2012年3月2日 11時28分　更新：3月2日 11時53分

　政府は２日、消費者と業者でトラブルが急増している貴金属の訪問買い取りについて、クーリングオフ制度を導入するための特定商取引法改正案を閣議決定した。契約から８日間は消費者の解約ができるようになる。

　金の価格の高騰を背景に、業者が自宅を急に訪れて宝飾品や時計などの貴金属を不当な安価で買い取るトラブルが増加。全国の消費生活センターに寄せられた相談は０９年度が１３８件で、１１年度は２月末までに３５５３件に達した。

　現行のクーリングオフ制度は訪問販売のみが対象だったが、改正案は対象を訪問買い取りに拡大。契約から８日間は消費者が手元に貴金属を保管できるようにして、解約前の業者の転売を防止する。また業者に対し、連絡先などを記した契約書面の交付を義務づける。

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